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トランプ政権始動、日本株高への期待がますます膨らむ

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日本株に投資している私としては、トランプ政権は大歓迎だ。

 だって、今後、アメリカは大規模なインフラ投資をやるって言ってるし。

それに、フォードなどメキシコに工場を建設しようとしていた企業を恫喝して米国内にむりやり投資させようとしている。

実際、フォードはメキシコ工場の建設を中止したし、やり玉に挙げられたトヨタは、今後、米国内への大規模投資を約束したり。

やっぱ、スゲーな、トランプの力。大統領恐るべし、だね。

また、先の見える経営者は、孫正義や、アリババグループの会長のように、先手を打って米国内での雇用増を表明するなどなど。

こういうことになれば、米国経済がさらに上向かないわけがない。

 完全雇用状態下での財政支出拡大の理由 

 

現在、米国はほぼ完全雇用状態と言われている。

2016年12月の失業率なんて、4.7%だよ。4.7%。

これは、リーマンショック前の水準に匹敵している。さらに、自然失業率(5%前後)とほぼ同じ水準なのだ。

こんなに景気がいい状態で、そもそも財政支出を拡大させる必要があるのか?という疑問を呈する評論家もいるが、それは、トランプが当選した理由を何も分かっていない人たちなんでしょう。

トランプの支持層は、没落した中間層だ。

例えば、こういう人たちは、今まで1000万円の年収をもらっていたが、優秀なインド人移民などによって仕事を奪われ、会社を解雇されている。

就職活動をしても、もとの1000万円水準の給料をもらえる仕事などなく、生活するために、しぶしぶ500万円くらいの仕事をせざるをえない。

雇用統計や失業率の数字を一見すれば完全雇用の状態に見えるけれど、実際は、やりたくもない低収入の仕事をいやいややっているという現状なんだろう。

そんな状況で、没落した中間層の心情を代弁したトランプが大統領選挙に勝った。

だから、トランプは、彼らのために約束を果たす必要がある。

まず、今の景気状態では必ずしも必要とされない大規模インフラ投資を進め、企業を恫喝して米国外へ流出していた投資を呼び戻して国内でさらなる雇用を創出する。

すべては、支持者である没落した中間層との約束だ。だから、現状、米国が完全雇用状態にあろうが、さらなる雇用増を目的とした政策を打ち出すんでしょう。

 トランプの政策は日本株にも好影響

 

結果として、当然、アメリカのインフレ率は上昇し、金利も上昇する。

日米金利差拡大で、為替は円安ドル高に向かう。

すると、日本の輸出産業は潤うことになる。

その結果、輸出産業系の日本株は高パフォーマンスが期待できるという筋書きだ。

もちろん、短期的には、大幅に下落する局面もあるだろうけど、長期的に見れば、日本株は買い、だと私は見ている。

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