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35年住宅ローンを組む未来の下流老人たち

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30年以上の住宅ローンを組んでまで不動産を買おうとする人たちが、相変わらずいるようですな。

持ち家、投資用にかかわらず、不動産価格は今後も下落傾向が続く。

なのに、なぜ、30年以上もの長期にわたって、莫大なローンを組んでまで不動産を購入しようとするのか、私にはさっぱり分からない。

例えば、一戸建ての場合。

建物部分は、木造住宅であれば30年後の価値はゼロ。

廃屋と同じ査定になってしまう。

残る土地部分の評価額が問題なのだが、今後、需要の減少により地価は全般的に下がり続けるでしょう。

結果として、数千万円ものローンを組んで購入した不動産が、ローンを払い終わるころには半額程度の評価額しかない、ということにもなりかねない。

ローンに追われて、貯蓄や投資をしていないため、老後に余裕資金がない。

下流老人の誕生だ。

不動産価格は下落する

 

モノの値段は、基本的には需要と供給によって決まる。

日本の人口は減少が予想されており、さらに、住宅の供給が増加しているのだから、明らかに不動産が供給過剰な状態になっている。

下のグラフは、総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査結果から引用した。

 

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(総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査より)

平成25年の総住宅数は、6,063万戸。

そのうち空き家は820万戸で、空き家率が過去最高になっている。

総住宅数が増加し、空き家も増加しているのだから、日本の不動産市場は、明らかに供給過剰なのだ。

一方、需要の方はどうかというと。

2010年には8,174万人いた生産年齢人口(15~64歳の年齢層)が、2030年には6,773万人に減少すると推計されている。

さらに、2040年には5,787万人、2050年には5,000万人に減少すると予測されている。

生産年齢人口というのは、いわゆる現役世代と呼ばれる人たちであり、経済活動の担い手である。

その経済活動の担い手が減少していくのだから、土地に対する需要が高まるはずはない。

しかも、人口の高齢化がますます進むという問題点もある。

つまり、高齢化が進み現役世代の割合が減少すれば、当然、現役世代の社会保障負担が増加する。

現役世代が負担する年金や医療費が増大するのだ。

そうなれば、経済活動の担い手であるはずの現役世代が、消費や貯蓄にまわせる資金が減少し、経済活動が停滞してGDPも減少する。

結果として土地の需要も減少する。

 

以上の点をまとめると、

  • 日本の総住宅数は増加している。
  • 空き家率も増加している。
  • 将来の人口、特に生産年齢人口の大幅な減少が予想される。
  • 高齢化が進み、現役世代の負担が増す。
  • 経済活動が停滞し、GDPの減少が予想される。

ということは、不動産の供給は続くが、一方では人口減少と現役世代の負担増加で土地の需要は減少する。

つまり、地価は今後下落するしかないのだ。

それでも、人口の集中が進む都市部では、地価の下落は比較的ゆるやかだろうけど、地方では急激に下落するだろうね。

どっちにしても、不動産価格は下がらざるを得ないのだ。

 

不動産購入は下流老人の始まり

 

このように、将来的に価値が間違いなく下落すると考えられる不動産を、30年以上の長期にわたり、数千万円ものローンを組んで購入するなんて

頭がオカシイ、

としか言いようがない。

マクロ経済が全く分かっていない。

こんなこと、中学生でも、説明してあげれば分かるのに。

思慮分別もある大人が、なんで分からないんだろう?

不動産を購入するために莫大なローンを組むんだから、当然貯蓄や投資に回せる資金がない。

しかも、節約に追われ、家族の楽しみが犠牲になることもあるだろう。

家族旅行に行けなかったり。

子供の習い事をあきらめさせたり。

付き合いに割ける時間と金がなくて交際範囲が狭くなったり。

何十年もそんな苦しい生活をつづけながら、やっとローンを支払ったと思ったら、不動産の価値が大幅に下落していたのでは、バカバカしくならないだろうか?

しかも、住宅ローンの支払いに追われてきたため貯金はないし、投資もしていないため余裕資金もない。

これでは、下流老人になるために不動産を購入したと言っても過言ではない。

子供が独立した後、老朽化した不動産に、貯金がほとんどない老夫婦が二人で暮らす姿を想像してごらん?

築30年の不動産なんて、あちこちに傷みがきており、修復しなければいけない。

その修復費用も必要だ。

しかも、毎年、固定資産税も払わないといけない。

そんなお金、いったいどこから工面するんだろう?

「持ち家」志向の人も、投資用に不動産を買おうとする人も、将来のことを考えて行動する方がいいと、私は思うんだが。

ローンの支払いに困っているとか、自分の不動産価格が気になる人は、国内最大の不動産投資サイト【楽待】まで問い合わせてみるといいでしょう。