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ゲス不倫重婚問題を生み出した政治家の世襲体質:中川俊直元政務官を生み出した土壌

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結婚式を挙げたばかりの新郎と新婦が牧師を間に挟んだ幸せそうな写真。

満面の笑みを浮かべた幸せそうな新郎。

しかし、どこかキモイ。

すごく幸せそうにしているからなのか、それだけ一層、新郎の笑顔がキモク見えるのは、私だけではあるまい。

まさに、バカ面というのは、この写真の新郎の笑顔にぴったりの言葉ではないだろうか?

この新郎こそ、現在、テレビのワイドショーで話題沸騰中の中川俊直元政務官であり、ゲス不倫重婚問題の張本人だ。

毎日毎日、この写真がテレビで放映され、ゲス不倫重婚問題がワイドショーの恰好のネタとなることで、中川元政務官の知名度は今や全国区になった。

知名度だけならば、並みの大臣たちを軽~く凌駕しているだろう。

 

なぜ、政治家は世襲するのか?

 

中川政務官は、ゲス不倫重婚が週刊誌を通じて表面化する前に、政務官の職を辞任した。その後、週刊誌に掲載されたこの問題が、あまりにもゲスすぎるということで、自民党離党にまで追い込まれてしまう。

ただし、今のところ、議員を辞職する形跡はない。

おそらく、国会議員というおいしい職業は、一度手に入れると、手放したくないものなのか。

だからこそ、政治家たちは、息子や娘に選挙区を引き継ぐ。政治が世襲する原因が、ここにある。

なぜ、政治家は、世襲するのか?

その答えは、政治家という職業はおいしいから、ということに他ならない。

 

政界には世襲議員が多い。そして、圧倒的多数が自民党に所属している。

安倍首相が、そもそも世襲議員だ。

自民党をぶっ壊す」などと過激なキャッチフレーズで、改革を推し進めていた小泉元首相にしても、最後は、ちゃっかりと息子に選挙区を譲っている。

小泉元首相も、かっこいいことを言いながら、やっぱり、最後は旧来型の政治家だったのだ、と落胆した人も多いのではないだろうか。

このように、政治家が世襲化する、政治家という職業が家業になるというのは、政治家であることのウマミが膨大であるからに他ならない。

初代が大変な苦労をして築き上げた選挙区の地盤というものを手放したくない。かわいい息子や娘に継がせたいという親心から政治の世襲化が始まる。

そうして、親の後を息子が継ぐことで、中川元政務官のように、ゲスな不倫をした挙句、ハワイで挙式を行って重婚してしまうバカ議員が誕生することになるのだ。

 

政治家になるために必要な「三バン」とは?

 

政治家になるには、ジバン、カンバン、カバンという「三バン」が必要だと言われている。

ジバンというのは、後援会組織など集票マシーンのネットワークのことであり、カンバンというのは知名度、カバンはお金という意味だ。

この「三バン」が揃わないと、まず選挙での当選は難しいと言われている。

だから、たとえば、なにも持たないサラリーマンの息子などが、いきなり選挙に出るのは不可能だということになる。

政治家という職業は、参入障壁が高い。

 

ところが、政治家の子供は、この「三バン」を最初から与えられた状態で、選挙に立候補することができる。

父親が、子供に選挙区を譲るという形で、最初から有利な状態で選挙に臨むことができるため、バカでも当選することができるのだ。中川元政務官のように。

こんな、ゲス不倫重婚バカ議員が当選するなんて、ありえないと思いませんか?

では、このようなたわけ者が当選しないようにするためには、どうすればいいか?

 

親と同一選挙区での立候補禁止

 

まず、「三バン」のうち、もっとも構築が難しいと言われるジバン、つまり後援会組織と、政治家の子息を引き離してしまえばいいわけだ。

極端なことを言う人は、政治家の子供は立候補禁止にせよ、と言うかもしれないが。

それは、職業選択の自由に反する。政治家の子息が政治家になってはいけないというのは、あまりにも暴論すぎる。

そうではなく、親と同一選挙区での立候補を禁止すればいいのだ。

政治家になってもいいけれど、立候補するのであれば、よそで立候補してね、ということにすればいいのだ。

親の影響力が及ばない、親の後援会組織がないところでしか、立候補できないようにすればいいのだ。

そうすれば、政治家の子息も、なにも持たないサラリーマンの子息も、一から後援会組織など集票マシーンのネットワーク構築という困難な仕事を、ハンデなしで平等に進めていくことができる。そこには、政治家の子息というアドバンテージは存在しない。

 

政治資金に相続税をかけよ

 

また、「三バン」のうちのカバン、つまりお金を取り上げてしまうということも重要だろう。

現在の法律では、政治資金団体の相続は無税だ。

政治資金を管理しているのは政党支部や政治団体なのだから、政治資金の相続は、個人間の相続に課される税金、つまり相続税の課税対象にはなっていない。

これは、やはり、問題だ。

政治家の子息たちが世襲で相続した政治資金で、選挙戦を最初から有利に戦っていけるというアドバンテージを与えてはいけない。

政治資金団体を相続すれば、きっちりと相続税を納付するように法改正するべきだ。

 

中川俊直元政務官を二度と生み出さないために

 

「三バン」のうちの、ジバンとカバンを政治家の子息から取り上げてしまうことで、政治家の世襲問題は、随分解決されるだろう。

  • 親の選挙区とは全く重ならない選挙区で立候補すること。
  • 政治資金団体を相続しても相続税をきっちり徴収すること。

この二つを徹底してもなお、政治家の子息が選挙に当選すれば、それは本人の能力と努力の賜物なのだから、そんな人はすばらしい政治家になることだろう。

 

ゲス不倫をした挙句、ハワイで満面の笑みを浮かべて重婚をした中川元政務官のような人物を二度と生み出さないためにも、政治家の子息の選挙の立候補には、このような制限を設けることが必要だと思う。