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自民党「タバコ議連」の圧力に屈した厚労省のふがいなさ:厚労省は、国民の健康を守る気がないのか?

ここにきて、何とも嫌なニュースが飛び込んできた。

厚労省が、小規模居酒屋での喫煙を認めるよう方針転換をしたというのだ。ネタ元は、こちら

記事によると、受動喫煙防止のために新しく法案を検討している厚労省が、「小規模居酒屋」での喫煙を可能とする案を検討しているという。これまで、厚労省は、「小規模居酒屋」も例外なく禁煙とする方向で受動喫煙防止法の制定を目指していたのだが、自民党の一部議員を中心に反対が相次ぎ、「小規模居酒屋」を禁煙化することを断念したようだ。

さらに、これまで「30平方メートル以下の小規模バーやスナック」などは喫煙可とする例外規定を設ける方向で進んでいたが、これも、ここにきて小規模の定義を「30平方メートル」よりも広げることで検討に入ったという。

 

遅れている日本の受動喫煙対策

 

残念なニュースである。

そもそも、喫煙者の数は日本の人口の2割にも満たない(厚労省の最新たばこ情報)。

それなのに、これまで、喫煙者が飲食店で自由にタバコを吸えるような環境にしていたのが、おかしな話なのだ。

現在のところ、日本では、飲食店の受動喫煙防止対策については、努力目標にとどまっており、明確な罰則規定がない。だから、ほとんどの飲食店ではこれまで店内での喫煙を認めてきたわけだ。

日本人の2割にも満たない喫煙者が、8割超の非喫煙者の健康を蝕んできたというバカな現実がある。

乳幼児を始めとする子供、肺がん患者を始めとする呼吸器疾患を抱える人たちが健康に生きるための権利を侵害してきた受動喫煙が、東京オリンピックを目前にして、ようやく規制されようとしている矢先、まさかの厚労省の方針転換である。

厚労省の負けだ。

 

安倍長期政権の弊害

 

本来、先進国ではもはや当たり前となった屋内全面禁煙を、即座に日本でも取り入れるべきなのだが、「30平方メートル以下のバーやスナック」は例外的に喫煙可とするなど、譲歩に譲歩を重ねてきた厚労省が、ここにきて、さらに譲歩を重ね、「小規模居酒屋」での喫煙を可能とし、さらに「小規模」の定義を30平方メートルから広げるという方針転換を検討している。

この厚労省の方針転換の背景は、上記のニュースソースによると、自民党の「タバコ議連」など一部議員の反対が原因のようだが、一部議員の反対であれば、無視しておけば良いようにも思えるが、そうはいかないらしい。

 

おそらく、自民党の一部議員から厚労省に対して相当な圧力があったんだと思う。

森友学園問題の時は官僚の忖度が働き、受動喫煙防止法制定に際しての厚労省の方針転換には、自民党議員からの圧力があったのだろう。

これは、やはり、安倍趙政権が長期化したこと、さらに言えば、安倍政権がこれからも長期にわたって続きそうだという予測のもとで、官僚が自己保身に走った結果だと思われる。

 

森友学園問題も、受動喫煙防止法制定に際しての厚労省の突然の方針転換も、すべての原因は、安倍長期政権であり、自民党の一人勝ちによるところが大きい。

腐りきった権力が、国民の財産を損ない、国民の生命をむしばむ恐ろしさが、ここにある。

森友学園問題同様、受動喫煙防止法の制定が、自民党の「タバコ議連」など一部議員の反対により捻じ曲げられたのには、激しい怒りを感じざるを得ない。

日本の人口の2割しかいない喫煙者の権利が、それほど尊重されなければいけないのか?

乳幼児を始めとする子供、肺がん患者を始めとする呼吸器疾患を抱える人たちが健康に生きるための権利を侵害してでも?

 

国民のたった2割未満のために8割の国民が犠牲になる理不尽さ

 

今回、自民党の「タバコ議連」など一部の議員が屋内全面禁煙に反対している理由は、禁煙にすると飲食店の売上が落ちるというものだ。

しかし、これにはあまり説得力がない。

何度も言っているように、日本人の喫煙率は2割にも満たない。

つまり、8割以上の大多数は非喫煙者であり、現在の喫煙可能な飲食店で、不快な思いをしているのが日本人の大多数ということになる。

それならば、なおさら、日本人の大多数を占める非喫煙者のために屋内全面禁煙を推し進めればいいのだ。

どこにいってもタバコを吸えないということになれば、喫煙者も喫煙可能性の有無で店を選ぶことができないため、飲食店の売上げには影響があるはずがない。

 

喫煙者のアホな論理と脅迫される飲食店

 

結局、2割にも満たない喫煙者が、自分たちが飲食店から締め出されるのが嫌だから、飲食店を通して脅しをかけているようにしか、私には思えないのだ。

「禁煙にしたら、この店には、もう来ないよ」と。

そもそも、喫煙者が飲食店で自由に喫煙できるという現在の状況が、異常なのである。

喫煙者たちは、「喫煙は『し好』の問題だから、他人がとやかく言うな」という理屈をこねるが、こんなもん理屈にもなんにもなっていない。

たしかに、タバコは、酒やスイーツと同様、「し好」と言えるのだろう。しかし、タバコの場合、受動喫煙により他人の健康に悪影響を及ぼすことが証明されているため、規制されるのは当然なのだ。

酒やスイーツは、他人に悪影響を及ぼすことはない。だから、規制されることはない。

タバコは「し好」の問題だと片づけようとする喫煙者の論理は、他人の存在を全く無視した独りよがりの論理であることに気づいていないのだろうか?

喫煙者は、よほど頭が悪いとしか言いようがない。

 

日本の人口の2割にも満たない喫煙者の意向を尊重する飲食店側にも問題がある。

だって、日本人の大多数、8割以上の人は、非喫煙者なのだから。

これまでは、飲食店での受動喫煙防止対策は、努力目標にとどまっていた。

いわば、2割にも満たない喫煙者のために、8割以上の非喫煙者の健康が犠牲になっていたわけだ。

こんなおかしなことが、いつまでも続いていいはずがない。

逆に言えば、こんなおかしなことがいつまでも続くのは、それは、政治が国民の大多数の声を反映していないということになる。

これは、つまり、安倍政権と自民党の一人勝ち状態が長く続いているからだ。

 

安倍長期政権の問題点とは?

 

森友学園問題にしても、今回の受動喫煙防止法の制定に際しての厚労省の突然の方針転換にしても、安倍長期政権と自民党の一人勝ちが招いた負の側面が、国民の財産を損ない、国民の健康をむしばんでいると言っても過言ではない。

権力は、必ず腐敗する。

そろそろ政権交代があってもよさそうなもんだが、肝心の民主党に、まったく人気がない。

過去に民主党が政権を取った時に、彼らではなにもできなかったという国民の苦い記憶があるからだ。

しかし、このままでは、第二、第三の森友学園問題が起こることは確実だ。

今回、厚労省が受動喫煙防止法制定を前に突然方針転換したのは、一部の自民党議員の露骨な圧力の結果であろう。

安倍長期政権と自民党の一人勝ちにより、国民の財産が損なわれ、国民の健康がむしばまれるようなことがあってはならない。

 

少なくとも、今回、厚労省に対して圧力をかけたとみられる自民党議員は、次の選挙で落とすよう国民が行動すべきだ。