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東京都が屋内全面禁煙実施の可能性、一方で自民党は屋内喫煙容認か?

屋内全面禁煙か? 屋内喫煙容認か?

自民党内では、相変わらず、バカで、不毛な争いが続いている。

5月15日、塩崎厚労相が自民党に出向き、小規模な居酒屋を除いて飲食店を全面禁煙にするという厚労省案を説明して自民党内の理解を得ようとしているのだが。

やっぱり、屋内全面禁煙に反対するバカな議員がいるんだな。

なんで、日本全体の人口から見ても、たった2割弱しかいない喫煙者の喫煙の権利がここまで擁護されなければいけないんだろう。

日本国民のじつに8割超が非喫煙者であり、しかも、受動喫煙が健康に与える悪影響も医学的に証明されているにもかかわらず、なぜ、屋内全面禁煙がすんなりと実行できないのか? 

理解に苦しむ。

こんなもん、早いとこ、屋内全面禁煙ということにすればいいのだ。

 

例外規定を設けない方が公平な競争が期待できる

 

そもそも、厚労省案ですらおかしい。

小規模居酒屋は屋内禁煙の対象から外す、などという例外規定を設けるから、話がややこしくなる。

つまり、喫煙者は小規模居酒屋に流れてしまうことになる。これは、小規模ではない飲食店にとっては、やはり問題となろう。

例外なく、屋内は全面禁煙にすれば、喫煙の有無ということで競争は起きない。全ての飲食店で喫煙できないのであれば、それ以外の要素、つまり、味とか、店の雰囲気とか、立地とか、喫煙の有無以外の要素で競争が起きる。

例外規定などなくしてしまうほうが、かえって、公平な競争を促すことになるのだ。

 

厚労省案を骨抜きにする自民党

 

自民党は、どうやら、小規模居酒屋を除いた屋内全面禁煙を実施したい厚労省案を骨抜きにして、大規模な飲食店に喫煙室の設置を認め、小規模飲食店は喫煙か禁煙を選択させるような、およそ世界的に見ても、禁煙後進国なみの規制でなんとか決着を図りたいのだろう。

安倍一極、自民一強政治などと言われているが、国民の8割超が非喫煙者であるという現実を無視して、人口の2割にも満たない喫煙者の喫煙権利の擁護に努める、この自民党の現在の政治の在り方でよろしいのか?

ということを、私は、みなさんに申し上げたいのだ。

 

東京都の屋内全面禁煙実施可能性が高まる

 

一方、東京都の小池知事は、受動喫煙対策として、公共施設や飲食店など屋内全面禁煙を柱とする東京都独自の条例制定を検討しており、7月の都議選でも公約に盛り込む考えでいることを明らかにした。

さすがに、小池都知事だと思う。やっぱり、有権者の心をつかむのがうまい。

いや、むしろ、自民党が屋内禁煙と屋内喫煙で対立している、そのゴタゴタを見て、ここぞ好機ということで、この禁煙問題を選挙の争点にしたのではないか?

などという穿った見方もできる。

小池都知事にしてみれば、自民党がアホな争いをしているのを利用して、選挙を有利に戦おうという選挙戦略の一環なのかもしれない。

しかし、一方では、小池都知事に、その党内のゴタゴタを利用されてしまう自民党も情けないではないか。自民党内のゴタゴタが、小池都知事に有利に働く。これでは、敵に塩を送っているに過ぎない。

 

自民党都連と自民党のスタンスの違い

 

実際、小池都知事が屋内全面禁煙条例を7月の都議選の公約に盛り込むことを表明したことに焦った自民党都連も、屋内全面禁煙を都議選での公約に盛り込むことを決定。

ということは、今のところ、自民党都連と自民党は、屋内全面禁煙に関してまったく反対の方向に進んでいるのだ。

すでに、都議会では、公明党も民進党も屋内全面禁煙に賛成しており、7月の都議選後の都議会では、いち早く、東京都で屋内全面禁煙条例が成立する可能性が高くなっている。

この東京都の状況は、自民党も把握していないはずはないはずだが、いまだに屋内全面禁煙反対・屋内喫煙可を主張している自民党議員は、民意をないがしろにしているばかりでなく、まともな政治感覚すら持ち合わせていないのではないか?

こんなヤツら、政治家としてどうなんだろう?

次の選挙では、落とすべきじゃないだろうか?

 

憲法改正後の安倍首相と自民党の行方

 

そんな問題ありの自民党だが。

でも、私の政治的立場からすれば、憲法改正までは頑張ってもらわなければいけないとも思うのだ。

私の政治的立場は、

  • 憲法九条の廃止
  • 日本列島核武装
  • 天皇制廃止

この3点だ。

 

おそらく、安倍政権は、憲法九条の廃止まではできないだろう。九条に自衛隊を明記する程度だとか。

そうであれば、日本列島核武装などは、とうてい望むべくもない。

それに、天皇制廃止などは、そもそも、安倍首相の念頭にすらないんだろうなあ。

天皇などという、日本国に寄生しているだけの寄生虫を、このまま放置しておくのがいいのか?

国民は、もっと考えるべきだろう。

アイツら、被災地に行っても、ガレキの一つすら片づけないし、炊き出しの手伝いすらしないんだよ。

ただ単に、現地に行って、視察して、言葉をかけて帰るだけ。

はっきり言って、邪魔なんだよ。邪魔。

 

こんな連中を、国民の税金を使って優雅に生活させて、一方で、予算がないから待機児童問題を後回しにするなど、国民はそんなバカなことを許していいのだろうか?

まさか、「うちの子は保育園に入れなくても構いませんから、天皇陛下は贅沢な暮らしをしてください」などと思っているお母さんたちは、いないよね?

もし、そんなお母さんがいたら、それは奴隷だね。

そして、天皇制を容認している国民も、同じく、奴隷だ。いつまでも、封建時代の奴隷根性が抜けないんでしょう。

だって、そうでしょ?

国民は一生懸命働いて、税金はきちっと取られて、その税金で、天皇と皇室の連中は、何もせずに贅沢にくらしているんだよ?

公務をしているだろ、って?

あんなもん、仕事のうちに入らんわ。年間何千万とか1億を超える金を政府からもらうんだったら、あんな簡単な仕事喜んでやるけどなあ。そうでしょ、みなさん?

それを、体が辛いから退位したいなどと、甘えたことをぬかすんだったら、テメエで稼いで来い、と言いたいね。

国民の税金で養ってもらってるんだったら、死ぬまで働け!!!

関連記事:そろそろ天皇制を廃止しないか? - キバスタ

 

安倍政権には憲法改正を期待していたんだが、私が期待するほどのものはできないだろう。

全面禁煙ですら、国民の大多数の声を聞かないというのは、これはもう自民党一強政治の弊害がますます酷くなっているということだ。自民党という害悪だ。

それでも、安倍首相が、憲法改正に動いてくれることは喜ばしい。

で、問題は憲法改正後の話。

憲法がどのように改正されるか分からないが、一度改正されたら、もうそんなに頻繁に改正されることはないだろうから、そうすると、もう安倍政権にも、自民党にも用はない。

あとは、共産党にでも頑張ってもらって、なんとか、天皇制を廃止してくれる方向で動いてくれないだろうかと、切に願っているのだが。