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党勢を回復できない民進党が復活するチャンスはあるのか?

民進党が、ますます迷走している。

先ほどの都議選の敗北の責任を取って、蓮舫代表が野田幹事長以下の執行部を交替させるらしい。

この期に及んで野田幹事長を切ったところで、民主党の党勢が回復するはずないじゃないか?

蓮舫はバカなのか?

まあ、野田幹事長などは、本来、党の要職に就くべきではなかったんだ。そもそも、首相として消費税増税を決断し、政権を失った最大のA級戦犯が、ほんの少しの謹慎期間を設けただけで、幹事長などという党の要職で復活せざるを得ないというのは、民進党に人材がいないということの証明でもある。

 

だいたい、デフレ下で、消費税を増税したらどんなことになるか?

経済学者たちがこぞって反対していたのに、財務省の口車に乗せられて、消費税増税を決断。

しかも消費税の増税なんて、選挙の時の党の公約にもなかった話だ。

国民にとっては、寝耳に水の話である。それゆえ、当時でも、民主党内で「消費税増税であれば、国会を解散して国民に信を問うべきだ」などという意見が出ていたが。

当時の野田首相は、党の選挙公約にもなかった消費税増税を決断して、結局のところ、その後の選挙で民主党大敗北の元凶を作ってしまった。

その野田が、民進党の執行部に、しかも、幹事長などという要職で復帰するなど、党内の人材不足が深刻な証拠でもある。

 

今さら、野田幹事長以下の執行部を総入れ替えしたところで、民進党の党勢が回復するわけがないじゃないか?

執行部を総入れ替えしたら民進党の支持率が回復するかもしれないという目論見を、蓮舫代表は抱いているのだろうが。

それが、そもそもの勘違いなんだ。

 

蓮舫の勘違いは、もう一つある。

それは、自身の戸籍謄本を公開して二重国籍疑惑を晴らし、民進党の支持率回復を試みたことだ。

これは、蓮舫の勘違いというよりも、むしろ、蓮舫の二重国籍問題を指摘した民進党の議員たちの勘違いであろう。

つまり、蓮舫に対して、「都議選の敗北は、蓮舫代表の二重国籍問題が原因だ。だから、蓮舫代表は自身の戸籍謄本を公開して疑惑を解け」と迫った民進党議員は、都議選の敗北が蓮舫の二重国籍問題が原因だと勘違いしているのだろう。

 

蓮舫の二重国籍問題なんて、都議選には、まったく関係ない。

というのも、おそらく、都民の多くは、そんな問題があったことなんて、とうの昔に忘れているだろうから。

みなさんは、蓮舫の二重国籍問題のことを覚えていますか?

確かに、二重国籍問題は、発覚当初は話題になったけれど、その後、今に至るまで追及されてきた問題でもなく、国民の多くは、そんな問題は、とっくの昔に忘れていたんだと思うよ。

そりゃ、もちろん、こだわる人はこだわっていたのかもしれないけれど。でも、今さらながら、二重国籍問題には都議選での敗北に直接つながるほどのインパクトがあったのだろうか? 

実際のところ、今回の都議選で蓮舫の二重国籍が問題にされた形跡はない。

民進党の都議選敗北と、蓮舫の二重国籍問題は、まったく関係ない。

 

つまり、今さら、蓮舫の二重国籍問題を蒸し返した人間たちの論点のズレこそが、民進党最大の問題だと思うのだ。

彼らは、都議選の敗北の原因を、いまだに理解できていないようだ。

 

私自身は、蓮舫の二重国籍問題は、すでに終わったことだと思っていた。というのも、蓮舫が二重国籍でありながら、国会議員に立候補して当選したというのは、つまり、二重国籍でも、問題なく日本の国会議員になれるということであろう。

これは、二重国籍が違法であるかどうかという問題よりも、現在の法律では、二重国籍を持つものでも日本の国会議員になれるということの方が問題であり、それが問題であるならば、法律を改正して二重国籍保持者は国会議員になれない、と改正すればよい。

実際、蓮舫は二重国籍保持者だったけれど、国会議員になれたんだから、現行法上、それで、何も問題はないんじゃないの?

 

今さら、そんなどうでもいいことを、都議選の敗北の原因として蒸し返す民進党議員のバカさ加減。

都議選の敗北の原因は、そもそも、蓮舫の二重国籍問題にあるのではないし、ましてや、野田幹事長に責任があるのでもない。

民進党が、国政選挙でも、都議会議員選挙でも、党勢を回復できないのは、与党に取って代わる存在たりえていないということに他ならない。

 

民進党の前身である民主党が政権を取った時、国民の期待は大きかった。

日本にも、とうとう、二大政党制時代がやってきたか、と。

多くの国民はそう思ったに違いない。

一方の政党に不祥事や問題が起これば、次の選挙では、もう一方の政党が勝利をおさめ、政権を獲得して、前政権の問題点を改善する。そうなることで、政治が国民にとってより良いものとなることを、多くの国民は願っていた。

民主党政権誕生時の国民の期待は、このように大きかったのだ。

しかし、実際、民主党が政権を取っても、目に見えて何か成果を挙げたわけではない。

また、民主党政権にとって予想外の事態も生じた。

東日本大震災である。

この時の民主党政権の対応のまずさもあって、国民の民主党への支持が急速に衰えたのは間違いない。

 

民主党が政権を取る前には、官僚主導の打破、霞が関の解体、などと威勢のいいことを言いながら、何一つ変わらなかった。民主党政権でも、相変わらずの官僚主導政治。

むしろ、民主党政権以後の安倍政権で内閣府人事局を設立した自民党は、着々と霞が関の解体、政治主導を進めている。

なんという皮肉だろうか。

民主党の公約を、その後の安倍首相率いる自民党が実現しようとは。

もっとも、内閣人事局の設立で、官僚の忖度が激しくなり、今の森友学園、加計学園問題に発展していくのだが。

 

民進党の前身である民主党が敗北したのは、威勢のいい公約を掲げたにもかかわらず、実際に政権を取ってみると、何もできなかった民主党に対して国民が幻滅したからに他ならない。

しかし、それならば、民主党政権時の失敗を教訓に、民進党も、現在の自民党が次々と提出してくる政策に対して、対案を示し、国民の関心を再び得る努力をすべきなのだ。

現在まで安倍政権が進めてきた安保法制、共謀罪、憲法改正に対して、民進党は、対案すら提出できないでいる。

 

民進党が党勢を回復する手段は、野田幹事長以下の執行部を交替させることではないし、ましてや、蓮舫の二重国籍問題の解消でもない。

地道に、国民に対して対案を示すことこそが、民進党の党勢回復につながるのだ。

このままでは、民進党は、かつての社会党のように「何でも反対党」になり下がり、二度と政権を獲得することはないだろう。

おりしも、安倍内閣は、森友学園、加計学園の「学園シリーズ」問題で揺れている。国民は、今こそ、自民党に取って代わるだけの実力野党を欲している時はない。

今の民進党は、自民党の強力なライバル足りえるかどうか?

それは、国民に対して、地道に政策面で対案を出し続けてきたかどうか、で決まる。

今の民進党には、対案を作成するだけの人材はいないのであろうか?

都民ファーストが国民ファーストにでもなって国政に進出してくれば、もはや民進党の存在感はない。

民進党の党勢回復には、執行部の刷新や、代表の国籍問題ではなく、二大政党制の一方を担えるだけの政策作成および遂行能力が必要である。

それには、地道に対案を作成して、国民に対して示し続けることだ。

そこにしか、民進党が生き残る道はない。