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緊張を増す米朝関係と株式投資戦略

米朝関係が緊張を増し、最終局面に到達しつつあるように見える。

グアム近海にミサイルを発射する計画を発表した北朝鮮。

対する米国は、グアムにミサイルを発射すれば、即座に報復するとトランプ大統領は明言している。

北朝鮮にしてみれば、今回、具体的にグアムの名を挙げてミサイル発射計画を発表したのだから、この計画を実行しなければ、単なる「こけおどし」ととられる。

「こけおどし」ととられる事態だけは、避けたいだろう。

というのも、これまで恫喝外交だけでここまで世界に存在感を示してきた北朝鮮にとって、「こけおどし」だと見透かされてしまえば、これからの外交交渉に響くからだ。

「こけおどし」ではなく、実際に実行しなければ、今後の北朝鮮の外交的立場はない。

 

一方、米国は、グアムにミサイルを発射されても黙っているような国ではない。

近海にミサイルを発射されても抗議の声を上げるくらいしかできないのは、わが国と韓国くらいであろう。

トランプ大統領が常々言っているように、グアムへのミサイル発射は、つまり、北朝鮮の現政権の崩壊を意味する。

今の段階では、米国が北朝鮮を攻撃しても、所詮、米国本土が戦場となって大量の米国国民が死ぬわけではない。

戦場は、あくまでも朝鮮半島であり、北朝鮮が反撃したとしても、韓国や日本が被害を受けるだけであって、米国本土が被害を受けるわけではない。

トランプ大統領にとって、北朝鮮を攻撃しない理由は極めて少ない。米国世論も、今は、北朝鮮への攻撃を容認する人たちが約半数となっている。

 

米国が北朝鮮を攻撃しない理由を強いて挙げるとするならば、それは、同盟国である日本と韓国への被害を慮ってのことに過ぎないが。

しかし、韓国は、米国にとって同盟国と言えるかどうか? 韓国現政権の北朝鮮への融和姿勢からして、米国はかねてより苦々しく思っていたはずだ。

そもそも、日本と韓国のことを考慮して米国が北朝鮮攻撃をためらううちに、北朝鮮は核弾頭を小型化し、米国本土までを射程に収めたミサイルを開発してしまったら、それこそ取り返しのつかない重大なミスを米国自身が犯してしまうことになる。

 

トランプ大統領が常々指摘しているように、ここまで北朝鮮が核実験とミサイル発射実験を重ねても、何もできなかった歴代米国大統領の無能さは、もっと批判されてしかるべきだ。

いまだにオバマ人気は高いが、私は、彼ほど無能な大統領はいなかったと思っている。

オバマの8年の任期中に、北朝鮮は次々と核実験とミサイル発射実験を強行しているが、米国は、中国に対応をゆだねたままで何もしてこなかった。

その中国は、今では、米国の貿易赤字の半分を占めるまでになったところを見ると、米国は中国に利用されただけであるにもかかわらず、中国は、対北朝鮮で米国の有利になるような動きをしてこなかった。

しかも、南シナ海で、中国は勝手に海を埋め立てて自国領だと主張し、この辺りの海を通行する他国船舶にとって脅威となっているではないか。

これほど、中国を増長させたオバマは、やはり無能な大統領であり、もっと非難されるべきだ。

これは、トランプ大統領が指摘していることでもある。

中国が、北朝鮮への石油輸出を止めてしまえば、北朝鮮など3日ともたないと言われているが、これだけ米朝関係が最悪の局面に差し掛かっているにもかかわらず、中国が米国の思うように動いてくれない、というトランプ大統領の指摘は当たっている。

 

それならば、米国は、グアムへのミサイル発射と同時に、実力行使をせざるを得ないではないか。

もし、北朝鮮がグアムにミサイルを発射しても、米国が何もしなければ、それは北朝鮮に対して謝ったメッセージを送ることにもなる。

つまり、北朝鮮はこれまで通り、ミサイル開発と核実験を続けてもいいのだ、と。

だから、トランプ大統領は、グアムにミサイルが発射されれば、北朝鮮を攻撃しなければいけない。

攻撃しなければ、北朝鮮をこれまで以上に増長させるだけだ。

 

したがって、北朝鮮も、米国も、お互いに言ったことを実行しなければ、もう後には引けない最終局面に差し掛かっているということだ。

これが、先週中ごろから、北朝鮮リスクとしてマーケットを席巻している状況である。

日経平均が大幅に下げたのを皮切りに、欧州から米国へとその下げは伝播していった。

ただし、所詮、戦場は朝鮮半島であり、被害を受けるのは主に韓国と日本だけである、という事実は重要である。

おそらく、米国と欧州のマーケットは、しばらくすると落ち着きを取り戻すだろう。たとえ、米国が北朝鮮を攻撃したとしてもだ。

 

問題は、我々日本に住む日本国民だが。

北朝鮮が本気で反撃してくれば、ミサイルにサリンやVXガス入りの弾頭をくっつけて、東京に打ち込むことも可能だ。

最悪のシナリオは、東京壊滅ということにもなるだろう。東京壊滅になれば、日本も終わってしまう。

おそらく、週明けの東京市場は、前週末の米国市場の大幅下落につられて、大幅に下げて始まるだろうが。

 

しかし、私は、この下げは、絶好の買い場だとさえ思っている。

今回の北朝鮮リスクに限らず、政治リスクというのは、実は、株式市場にとっては買い場であることが多い。

みなさんの記憶にも新しいだろうが、昨年のブレグジット、トランプ政権の誕生においても、一時は株式市場は急落したが、その後、回復している。

特に、トランプ大統領誕生後は、一時的に急落したものの、その後は、今に至るまで米国ダウ平均は史上最高値を更新してきた。

 

なぜ、政治リスクでの急落は買い場なのだろうか?

その答えは、経済のファンダメンタルズには影響していないからだ。ブレグジットでも、トランプ大統領の誕生でも、いろいろな理屈をつけてマスコミは経済が壊滅的な打撃を受けるなどという論調で人々の不安をあおる。

それで、不安を感じた投資家が一斉に売ってしまうからマーケットは下げるのだけれど、実際に政治イベントが経済にどんな影響を与えるか、などは誰にも分からない。

だから、慌てた投資家が急いで売ったけれども、政治イベントが通過してしまえば、マーケットは落ち着きを取り戻し、元に戻ってしまうのだ。

 

マーケットが下げるのは不安だからだ。どうなるか分からない不安があるからだ。

マーケットリスクと呼ばれるものは、人々の不安心理に他ならない。

だから、政治イベントが確定してしまえば、不安も過ぎ去る。確定してしまった事実に対して今さら不安を引きずっても仕方がないではないか。

だから、急いで売った投資家も買い戻さざるを得ない。

 

今回の北朝鮮リスクも同じことだと言える。

これだけ米朝関係が緊迫すれば、最悪武力衝突になる可能性があるし、その可能性は高まっている。

北朝鮮が言葉通りグアムにミサイルを発射しても、米国の反撃が素早く、日本や韓国に最小限の影響しかなければ大成功であろう。

北朝鮮の現政権崩壊で、朝鮮半島の政治リスクがなくなる。

そうなれば、今まで下げていた分だけ、マーケットは暴騰する。

 

問題は、北朝鮮の反撃が予想外で、韓国が大きな被害を受けた場合だが、それは、日本企業にとって競争相手の消滅ということになり、結果、日本企業が恩恵を受けることになるだろう。

日本株にとっても、都合がよい。

そして、日本国民にとっても、所詮、反日国家が打撃を受けるだけだから、都合がいいのではないだろうか。

 

問題は、日本への影響だが。

最悪の東京壊滅にまで事態が進むのか?

それは誰にも分からない。でも、東京壊滅になれば、日本全体も日本経済も壊滅的な打撃を受けるだろうから、東京周辺に住んでいる我々の命も危ない。

つまり、いくら金を持っていても仕方がないのだ。

まあ、私は、東京壊滅にまではいかないとは思うがね。

 

つまり、ベストシナリオとしては、北朝鮮の現政権崩壊。次のシナリオとしては、反日国家・韓国への多少の影響くらいでしょう。

わが日本としては、どちらになっても都合のいいシナリオだ。

戦闘後の朝鮮半島の戦後復興もあるし、巨大な需要も生まれることになるだろう。

であるならば、日本株は急落したら買い、ということになる。

 

まあ、私の職業は投資家だから、今回の北朝鮮リスクは買いで対処するが、株式投資の経験があまりない人は、静観していればよい。

下手に手を出すと、かなり大きな痛手を被るかもしれないからね。

リターンとリスクは表裏一体のものだ。つまり、リターンが大きければリスクも大きいし、リターンが小さいのはリスクが小さいのだ。

また、投資の鉄則は、みんなが売っている時に買え、みんなが買っている時に売れ、ということでもある。

経済的なファンダメンタルズに変化がないのに、政治的なリスクで急落するのであれば、それは、買いで対処するのが正解なのだ。

もちろん、投資は自己責任だから、みなさんは、自己判断でやればよい。

投資しないのも、それはそれで賢明な判断だとも思う。

 

ただ、果敢にもこの局面で投資する人に対して、一言アドバイス。

まず、資金は、余裕資金の範囲で行うこと。

そして、今回はリスクが大きいから、投資は余裕資金の半分まで。もっと安全を見込んで3分の1くらいがいいかも。

また、投資するときには、いっぺんに買わずに、何回かに分けて買うこと。

そして、もっとも重要なのは損切だ。損切さえしっかりできれば、大きく損をすることはない。

ダメだと思ったら、即座に損切ること。

投資対象としては、素材産業なんかがいいかもね。今回の私の狙い目は素材産業だ。